相談事業
結婚相談事業
[地域福祉係]
毎週日曜日午前9時から正午まで、東御市中央公民館にて結婚相談員が相談に応じます。
日常生活自立支援事業
[地域福祉係]
認知症や知的、精神に障害があり判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、福祉サービスの利用などに関わる相談や、お手伝い（援助）をし、その方の生活を支援する事業です。
具体的な例
・福祉サービス
保健・医療・福祉サービスについての制度・内容に関する情報提供をする専門機関の紹介や助言等を行います。
・金銭管理サービス
利用者本人に代わって、預貯金の出し入れ、公共料金・家賃の支払い、福祉サービス等の利用料支払い、年金手当て等の受領確認を行います。
・書類等預かりサービス
預金通帳、権利証書、保険証書、実印、銀行印等の書類等を安全に保管します。
お預かりできないもの 宝石、書画、骨董品、貴金属類など。
＊事業が適切に運営されるように、第3者的機関（長野県福祉サービス運営適正化委員会）が監視を行います。
＊事業の実施主体は、長野県社会福祉協議会で、東御市社会福祉協議会が協力して実施しています。
金銭管理・保全サービス事業
[地域福祉係]
判断能力はあるが、移動が困難等の理由により、金銭の管理や財産の保全が十分ではない高齢者や障害者を対象に、福祉サービス利用料・公共料金の支払い等の日常的な金銭管理サービス、通帳・印鑑・証書類の預かりサービスをします。
具体的な例
・日常的金銭管理サービス
日常生活に必要な預貯金の払い戻し、医療費・公共料金等の支払いなどをします。
・書類等の預かりサービス
金融機関の貸金庫を利用して通帳・証書・印鑑などを預かります。
＊円滑な運営及び適正さを確保するために、事業を監視する組織を設けます。
生活福祉資金等貸付相談事業
[総務係]
●生活資金貸付（東御市社会福祉協議会扱い）
市内に住所を有する低所得の方に対して安定した生活を営むことを目的として、一時的に資金をお貸しします。
・限度額 ５万円以内
・連帯保証人が必要
●生活福祉資金（長野県社会福祉協議会扱）
市町村社協を窓口とし、地域の民生委員と連携し、生活援助のための貸付を行っています。
（１）生活福祉資金
低所得世帯、障害者世帯や高齢者世帯に対し、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図るためにお貸しするものです。（更生資金、福祉資金、住宅資金、修学資金、療養・介護資金）
（２）離職者支援資金
失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、再就職するまでの間の生活資金としてお貸しするものです。
（３）長期生活支援資金
現在居住し、また、将来に亘って住み続けることを希望する土地や建物を所有する低所得者の方に対し、土地や建物を担保に生活資金をお貸しするものです。
：各種貸付には連帯保証人が必要です。
※詳しくは、事務局へお問い合わせください。