東御市社会福祉協議会（東御市社協）では、「一人ひとりの豊かな暮らしを未来へ！～つながりを力に、悩み笑える『とうみづくり』に取り組みます～」を理念に、令和7年度から経営計画である「第1期東御市社会福祉協議会総合計画」を策定し、計画に基づいて目標を定め、取り組みを進めてきました。
このたび、令和7年度の目標に対する1年間の取組みと年度末の評価を取りまとめましたので、公表いたします。
また、令和7年度の評価を踏まえ、令和8年度は重点目標を絞り、より効果的に事業を推進していくこととしました。あわせて、令和8年度の目標についても公表いたします。
さらに、令和8年7月1日には全職員を対象とした研修会を開催し、昨年度の取組みを振り返るとともに、今年度の目標を共有しました。
本年度も、市民のみなさまや関係機関のみなさまと力を合わせ、地域福祉の推進に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
＜ダウンロード＞
☆第１期東御市社協総合計画 総合計画 (ページ番号あり)
☆令和7年度東御市社協総合計画総括 令和7年度東御市社協総合計画総括
☆令和7年度東御市社協総合計画総括・Ⅲ部門の取組み
東御市社会福祉協議会総合計画・令和7年度評価（Ⅲ部門統合版）
☆令和8年度東御市社協総合計画・目標 令和8年度東御市社会福祉協議会総合計画・重点目標
第１期東御市社協総合計画の推進について
1年目の取り組みは、試行錯誤を重ねながら実施しました。各小項目について令和7年度の目標を設定し、3カ月ごとに進捗管理を行い、職員の取り組みに対する意識化や進捗確認の仕組みづくりにつながりました。
評価・結果を見ると、「３（取り組みをした）」以上の項目は、地域福祉部門28項目、相談支援部門25項目、法人運営部門7項目であり、一定の推進が図られました。
また、「１（取り組みができなかった）」および「２（十分な取り組みができなかった）」の項目も、地域福祉部門で15項目、相談支援部門で9項目、法人運営部門で7項目あり、目標項目数の多さや優先順位の整理が課題として明らかとなりました。
今後は、5年間での計画的な達成を見据え、年度ごとに取組み項目を重点化・精査し、優先順位を明確にしながら、着実な推進を図る方針とします。
○令和7年度の総合計画の令和7年度の目標に対する評価
＜１～５の評価基準＞担当係・職員よる評価
１：取り組みができなかった ２：十分な取り組みができなかった ３：取り組みをした
４：予想よりも上回る取り組みができた ５：予想よりもはるかに上回る取り組みができた
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評価 |
地域福祉部門 |
相談支援部門 （35項目） |
法人運営部門 （14項目） |
||||||
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★重点項目 |
計 |
|
★重点項目 |
計 |
|
★重点項目 |
計 |
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１ |
7 |
1 |
8 |
2 |
0 |
2 |
1 |
2 |
3 |
|
２ |
5 |
2 |
7 |
2 |
5 |
7 |
3 |
1 |
4 |
|
３ |
16 |
1 |
17 |
4 |
6 |
10 |
2 |
4 |
6 |
|
４ |
8 |
2 |
10 |
11 |
2 |
13 |
1 |
0 |
1 |
|
５ |
1 |
0 |
1 |
1 |
1 |
2 |
0 |
0 |
0 |
|
評価なし |
0 |
0 |
0 |
1 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
37 |
6 |
43 |
21 |
14 |
35 |
7 |
7 |
14 |
〇重点項目を総括
※Ⅱ-(4)については重点項目ではありませんが、多職種連携や人材育成に関する重要な取組みであるため掲載しています。
【Ⅰ地域福祉部門】
Ⅰ-(1) 住民主体による福祉活動の組織化・仕組みづくり
①既存団体間（行政区・小学校区等の団体）の情報共有の円滑化
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置に向けて市との協議を重ねることができたことは大きな成果でした。一方で、新規事業であることから、期待される役割や効果、具体的な展開方法について共通理解を深める必要があることが明らかになりました。
また、協議を進める中で、地域づくりの会や自治会など地区組織との連携のあり方について、より具体的な検討が必要であることを確認することができました。さらに、モデル地区として事業を進める候補地域については、事業開始前から地域との関係づくりや情報共有を進めることの重要性が整理され、今後の事業展開に向けた方向性を共有することができました。
Ⅰ-(3) 高齢者が安心して暮らせる地域づくり
②日常生活における支え合いの仕組みづくり
日常生活における支え合い活動については、サポーター登録者数が49人となり、地域で支え合う仕組みづくりを進めることができました。また、サポーターと利用者とのマッチング件数は123件となり、高齢者等の日常生活を支える活動につなげることができました。
Ⅰ-(4)子ども・子育て世帯を中心に据えた支援と地域づくり
①地域の中で、地域の人たちに支えられる居場所づくり
地域の中で支え合う居場所づくりについては、見守り支援員の継続的な活動により、支援を必要とする方への見守りや交流の機会を提供することができました。見守り支援員の登録者数は49人となり、支援が必要な方とのマッチングも良好に行われました。
また、関係機関との連携を図る中で、個別課題の解決に向けた支援を進めることができ、新たなサービスの展開にもつながりました。
一方で、学生ボランティアについては単発的な参加にとどまる傾向が見られました。今後は、新たな見守り支援員やボランティアの確保に向けた周知方法を検討するとともに、継続的な活動につながる仕組みづくりを進め、地域における見守り体制の充実が課題と考えます。
【Ⅱ相談支援部門】
Ⅱ-(1) 生活困窮者自立支援事業を通じた包括的な相談支援体制の構築
①「相談ニーズに対して包括的な相談体制を構築する」
生活困窮者等の自立支援については、家計収支の把握や家計改善支援、就労準備支援事業、多機関による支援会議の開催など、個々の状況に応じた支援を行いました。また、入居保証事業では11件の利用があり、保証人の確保が困難な方の居住支援につなげることができました。
また新たに、「生活福祉総合相談窓口」が設置されたことにより、生活保護の脱却の可能性がある「特定被保護者」に対する支援プランの作成等、生活保護制度と協働して支援を行いました。加えて、生活保護の廃止後も切れ目なく支援する体制ができました。
就労支援では、協力事業所との連携のもと就労体験事業を実施し、体験から就労につながる成果が見られました。また、まいさぽ上田と共同で協力事業所向けの研修会を開催し、相談者の受入れに関する理解を深める機会を設けることができました。
一方で、就労実績や就労体験件数の向上、協力事業所との継続的な連携強化などの課題も明らかになりました。今後は、無料職業紹介機能や就労体験の活用をさらに進めるとともに、協力事業所とのネットワーク強化に取り組んでいきます。
Ⅱ-(3) 権利擁護支援の体制の構築
①「権利擁護支援の体制の構築」
権利擁護支援体制の構築については、市との協議を重ねた結果、当初の目標設定とは異なる形ではあったものの、「権利擁護支援準備室」の開設に向けた予算化が図られ、東御市における権利擁護支援の基盤となる体制を構築することができました。また、資力のない方も利用できる「終身サポート事業」を立ち上げるとともに、「権利擁護支援運営審査会」を組織し、本人の意思決定を支えるための新たな支援体制の整備を進めました。
さらに、長野県社会福祉士会のセミナーでは当事者に登壇いただき、実際の経験や意見を伺う機会を設けることができました。当事者参画の重要性について理解を深めることができたことも成果の一つです。
今後は、職員研修の実施による権利擁護支援の理解促進を図るとともに、当事者の意見を継続的に取り入れながら事業を推進します。また、ガイドラインや身寄りのない人の課題、終活等に関する普及啓発を進め、本人の意思を尊重した権利擁護支援と多職種によるチーム支援の充実を図っていきます。
Ⅱ-(4) 人と人とのつながりを大事にできるチームづくり
①多職種での事例検討の場を持ち質の向上に努める ②様々に関心を持ち、常に研鑽する
居宅介護支援事業所では、研修会や事例検討を通じて、ケアマネジャーが多様な視点から利用者支援を振り返り、支援の質の向上を図ることができました。また、サービス提供票の届けや担当者会議等において、関係機関と直接情報交換を行うことで、連携を深めることができました。
東御市個別避難計画については、新規作成や更新申請を進めるとともに、出前講座を5回実施し、地域住民の皆さんから地域の様子や課題を伺う機会を持つことができました。
一方で、支援後の経過共有や個別避難計画の優先順位について事業所内で十分な検討を行うまでには至りませんでした。今後は、事例検討や情報共有を継続しながら、利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援につなげていきます。
【Ⅲ法人運営部門】
Ⅲ-(2)人材育成と組織内連携による働きやすい職場環境を整える
①仕事への意欲と向上心をもてる安心した仕組みづくり
人材育成については、年間研修計画を作成し、必要な研修を計画的に実施しました。また、職員の心身の健康を支えるメンタルサポートに関する研修についても、その必要性や実施方法について検討を進めることができました。
Ⅲ-(3)経営状況の把握と地域福祉活動を行うための財源の確保を検討する
①経営状況を把握し、事業の見直しを行う
財政運営については、正規職員を対象に法人の財政状況に関する研修会を開催し、経営状況への理解を深める機会を設けました。今後は事業ごとの収支状況を把握し、事業内容の見直しを進めるとともに、市の委託費や補助金について計画的な協議を行っていきます。
Ⅲ-(4)広報、情報発信を強化し、社協事業の理解に努める
①住民へ理解しやすいような、事業の見える化をする
広報については、ホームページやSNS等の情報発信・更新頻度の向上を図りました。また、ホームページ改訂に向けた協議を進め、市民や関係機関にとって分かりやすい情報発信のあり方について検討を行いました。これらの取組みにより、今後の広報体制の強化に向けた方向性を整理することができました。
Ⅲ-(5) 災害等の緊急事態における事業継続計画を整備する
①緊急時に対する意識の向上、対応について対策する
危機管理については、介護予防事業におけるマニュアル作成に着手し、危機管理体制の整備に向けた取組みを開始しました。今後は法人全体でのマニュアル整備を進めるとともに、訓練等を通じて実効性の確認と改善を図り、より実践的な危機管理体制の構築を目指します。
